貸　　借　　対　　照　　表
（平成１４年９月３０日現在）
（単位：百万円）
科　　　　　目 金　　　額 科　　　　　目 金　　　額
資　　　産　　　の　　　部 負　　　債　　　の　　　部
流動資産
　現金及び預金
　受取手形
　売掛金
　販売用土地建物
　開発用土地建物
　前渡金
　前払費用
　繰延税金資産
　立替金
　その他の流動資産
　貸倒引当金
固定資産
　有形固定資産
　建物
　構築物
　機械装置
　器具備品
　土地
　無形固定資産
　借地権
　ソフトウェア
　ソフトウェア仮勘定
　電話加入権
　投資等
　投資有価証券
　子会社株式及び子会社出資金
　出資金
　長期貸付金
　破産・更生債権等
　繰延税金資産
　長期保証金
　その他の投資等
　貸倒引当金		 64,235　
2,383　
315　
6,776　
2,623　
43,746　
2,54　
83,376　
240　
1,563　
696　
△ 33　
69,125　
60,600　
14,033　
63　
47　
32　
46,422　
1,968　
1,780　
2　
164　
21　
6,556　
2,093　
376　
355　
50　
517　
2,179　
1,091　
86　
△193　

流動負債
　支払手形
　買掛金
　短期借入金
　一年以内返済予定の長期借入金
　未払金
　未払法人税等
　前受金
　賞与引当金
　固定資産売却損失引当金
　その他の流動負債
固定負債
　長期借入金
　退職給付引当金
　債務保証損失引当金
　預り保証金

 88,216　
8,276　
6,256　
43,206　
25,395　
1,221　
8　
3,044　
108　
17　
681　
29,654　
26,866　
221　
1,375　
1,192　
負 債 合 計 117,871　
資　　　本　　　の　　　部
資本金
法定準備金
　資本準備金
欠損金
　当期未処理損失
　（うち当期損失）
評価差額金
　その他有価証券評価差額金
自己株式		 14,687　
1,199　
1,199　
391　
391　
( 423)　
△ 4　
△ 4　
△ 1　
資　　本　　合　　計 15,489　
資　　産　　合　　計 133,361　 負債及び資本合計 133,361　


損　　益　　計　　算　　書
( 平成１３年１０月　１日から
 )
平成１４年　９月３０日まで
（単位：百万円）
科　　　　　　　　　　目 金　　　　　　　　　額
経

常

損

益

の

部		 営
業
損
益
の
部
 営業収益
　売上高
営業費用
　売上原価
　販売費及び一般管理費
営業利益


50,960　
8,226　
62,462　


59,187　
3,275　
営
業
外
損
益
の
部		 営業外収益
　受取利息及び配当金
　その他の営業外収益
営業外費用
　支払利息
　その他の営業外費用
473　
257　

1,508　
246　

731　


1,754　
経　　常　　利　　益 2,251　
特
　
別
　
損
　
益
　
の
　
部		 特別利益
　過年度損益修正益
特別損失
　投資有価証券売却損
　投資有価証券評価損
　 固定資産売却損
　債務保証損失引当金繰入額
　過年度損益修正損
　その他の特別損失


316　
1,419　
1,069　
172　
30　
13　
64　


　



3,021　
税　引　前　当　期　損　失 705　
法人税､住民税及び事業税 8　
法　人　税　等　調　整　額 △ 290　
当　 　　期 　　　損 　　　失 423　
前　 期　 繰 　越 　利 　益 32　
当　期　未　処　理　損　失 391　


注記事項
［重要な会計方針］
　１．有価証券の評価基準及び評価方法
　　（1）満期保有目的債券
　　（2）子会社株式及び関連会社株式
　　（3）その他有価証券
 償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
　移動平均法による原価法
　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
　　（1）販売用土地建物
　　（2）開発用土地建物		 個別法による原価法
個別法による原価法
　３．固定資産の減価償却の方法
　　（1）有形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
　　（2）無形固定資産 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

　　（3）投資等

均等償却によっております。
　４．引当金の計上基準
　　（1）貸倒引当金 売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
　　（2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給にそなえるため、支給見込額に基づき計上しております。
　　（3）固定資産売却損失引当金 財務体質改善を目的とする賃貸用固定資産の売却計画に伴い、今後発生が見込まれる売却損失にそなえるため、損失見込額を算定し計上しております。なお、当該引当金は商法第287条ノ2に規定する引当金であります。
　　（4）退職給付引当金 従業員の退職給付にそなえるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（548百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生額を翌期に一括費用処理する方法によっております。
　　（5）債務保証損失引当金 債務保証に係る損失にそなえるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。なお、当該引当金は商法第287条ノ2に規定する引当金であります。
　５．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
　６．消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によって処理しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
［追加情報］
前期まで流動資産の「その他の流動資産」に含めていた自己株式は、平成13年9月12日に改正された「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」第34条第4項の規定により、当期から資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。


［貸借対照表の注記］
１． 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２． 有形固定資産の減価償却累計額　　　　　10,621百万円
３． リース資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している電子計算機等の事務機器があります。
４．
子会社に対する短期金銭債権 206百万円
子会社に対する長期金銭債権 455百万円
５．
子会社に対する短期金銭債務 76百万円
子会社に対する長期金銭債務 0百万円
６．
子会社出資金 69百万円 　　（外貨建 5,684千元）
出資金 355百万円 　　（外貨建 2,855千米ドル）
７． 担保に供している資産
現金及び預金 5百万円 　 売　 掛 　金 2,360百万円
販売用土地建物 1,615百万円 　 開発用土地建物 43,661百万円
建　　　　物 12,753百万円 　 構　 築　 物 59百万円
機 械 装 置 47百万円 　 土　　　　 地 42,942百万円
借　 地 　権 875百万円 　 投資有価証券 1,763百万円
８． 保　証　債　務　　　　　19,003百万円
９． １株当たり当期損失　　　　　6円97銭


［損益計算書の注記］
１． 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２． 子会社との取引高
売上高 297百万円
仕入高・販売費及び一般管理費 669百万円
営業取引以外の取引高 17百万円